１１・総督府施政

１１・併合後の朝鮮総督府の施政
＊（「１９１０年」(明治４３年）から）　
韓国での朝鮮総督府の施政は「日帝」の、七奪「国王・主権・土地・資源・国語・人命・姓名」を奪い、過酷な収奪を行い、「３６年間」で朝鮮文化・朝鮮経済を壊した。教科書にも記載し学生に教えています。
韓国の独立運動とはどんなものか？総督府の「七奪」の内容を農業・工業・文化・教育・治山・治水事業を通じて見ていきます。

＊韓国を帝国に併合する詔書・１９１０年８月２９日（明治４３年８月２９日）。
　「韓国皇帝陛下及び其の皇室各位は、併合の後と雖も、相当の優遇を受くへく、民衆は、直接、朕が授撫の下に立ちて、其の康福を増進すべく、産業及び貿易は、治平の下に顕著なる発達見るに至るべし、而して東洋の平和は、之によりて其の基礎を強固にすへきは、朕の信じて疑はざる所なり」。

明治天皇が「東洋平和」を目指し、韓国皇室・民衆を思う「詔勅」です、当時の日本人で有れば、心に刻み、朝鮮統治を全力を傾注してやったのは間違い有りません。
「李朝」は国家として、一番大事な交通網が、李朝安全の為には、国内鎖国状況が望ましい「両班」支配層は、「漢城」（ソウル）が孤立しているのが有益で有ったことで、交通網の整備は、人員の異動が便利になるのを防ぐ意味でも、李朝には交通網整備は邪魔なものでした。
　＊朝鮮総督府の統治政策要綱は、（１）・治安維持、（２）・地方整備、（３）・教育の普及、（４）・産業振興、（５）・交通、（６）・衛生が朝鮮総督府の重要な政策でした。

１９１０年(明治４３年）最初に行ったのが、「土地事業調査」です。土地所有者が判明しない荒地・耕作可能地の把握・朝鮮地図作成の為の調査（朝鮮地図は東国地図・青丘図・東興地図と絵画で計測地図なし）で、それを行う国内保安の為に警察制度の導入で、７，７１２名の警察官配置が第一でした。（内４，４４０名は朝鮮人巡査を実名で採用）

　＊（併合資本投入）
初年度資金は、公債３，０００万・無利子融資１，７７６万円・起業公債１，６６８万・無利子借り入れ８６０万・その他１，７０６万、約９，０００万余を投入しました。

之に対して、日本非難は下記の様な記述で「韓国教科書」に記載します。
　〜「開港後、外国商品の輸入と流出で農村経済はもちろん、産業も大きな打撃を受けた。日清戦争以降、日本は貿易独占・利権奪取・金融支配・租借提供・土地略奪などの手段で我が国経済を蚕食していった」。
　「日本とロシアをはじめとする列強は鉄道施設権・鉱山採掘権・山林伐採権などの利権を奪っていった」。
　「日本人財政顧問・目賀田は貨幣整理を主導し、国内の中小工業者に打撃を与えた」。
　「大韓帝国の貨幣整理と施設改善の名目で借款を強要した。日本の借款提供政策は大韓帝国を財政的に日本に完全に隷属させようとするものであった」。
　「国権を奪われたころに日本人が朝鮮で所有した土地は実に一億五千万坪に達っした。このように日本が莫大な土地を略奪したのは、朝鮮の植民地化のための基礎作業であった」。

「日本の施政は全て韓国人の為でなく、日本の為の投資で韓国の為には成っていない」。とも記載されています、資料を通じて検証してみる事にします。　　　　　　　　　　　　　　　〜続きます