12・総督府政策の柱

１２・総督府施策の内容と李朝遺産
　＊（朝鮮総督府資料）
鉱山開発は、当時の李朝が米国・英国・フランス・ドイツに依頼、山林の伐採権はロシアが独占しており、李朝の現金収入源で有ったのも事実ですが、報酬の多くは両班が搾取していました。
農民が収入・日銭を手にできたのは、日本の施政の治山・治水業務が始まってからのものです。
土地の開発も、「東洋拓殖」の調査で、農地面積・土地所有者把握の決果、朝鮮農業振興の基本が出来ましたが、「強制」でもなく不服申し立ての、２０，１４８件を検証し、慎重な調査の上に行われています。

東洋拓殖自体の土地の所有は最終的に、１５５，５２８町歩、農地全体の約４％が自社土地の所有であり、一億五千万坪「奪った」と言う韓国教科書とは大きく隔たります。
農地自体も、１９１０年(明治４２年）併合時の、天水田が６８０（８０％）、水利安全水田１７０（２０％）が１９４０年(昭和１５年）には、天水田が４９８（２９％）、水利安全水田が１２６０（７１％）と逆転、農地の拡大も含めて、米の増産に大きく寄与し、米の輸出量も増加し民を潤しています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）・財政政策
　＊（総督府資料）
日本の財政支出は、１９０７年（明治４０年）から日本の国家財政から１９０７年・２，７００万、１９０８年・３，１００万、１９０９年・２，１００万、１９１０年・２，５００万と支出されているのに加えて、１９１０年の併合時には前記の９，０００万が公債・租借の形で朝鮮に投入されていきます。
１９１１年（明治４４年）には、３，５６５万、１９１２年(大正元年）に４，１９３万、１９１３年に３，６７２万、１９１４年に３，５１８万と続き、戦時を含め１９４４年(昭和１９年）まで、日本の支出・赤字経営に加えて日本政府は朝鮮経済を保護するために、大正９年から関税制度を廃止します、日本から朝鮮への輸出には朝鮮で輸入税、朝鮮から日本に輸出するのは免税と言う、「過保護」政策を昭和１６年まで続けたのです。加えて「李朝時代」の借材は日本政府が完済しています。

（２）・教育政策
　＊（総督府資料）
併合当時の状況は、教育機関は「両班」の人材育成機関として、漢文のみを教える「書堂」が全国には２５，4００か所、教会学校等で、生徒は１９万人が学んでいました、人口比率からみると就学率は２％、残りの９８％は「文盲」でした。
　＊「書堂」も１９４５年まで存続して居り数は減少していますが、「存在していた」事も知っておくべき、年次で比較してみたいと思いますが、その時点で数字を記載します。

朝鮮総督府は、１９１１年（明治４４年）に「朝鮮教育令」を公布し、３面１校を目的とし１９３５年(昭和１０年）の時点で２，５００校、２３９万人が就学、就学率は６１％まで上昇しています。
加えて、京城帝国大学を作り指導者の教育を進め、１９２９年(昭和４年）から１９４３年（昭和１８年）までに卒業生は、法学部日本人・５７２名、朝鮮人・３８７名、医学部日本人・６７４名、朝鮮人・２３７名の卒業生を輩出、朝鮮国内で大きな役割を果たし、日本国内でも優遇され、日本の公官庁にも高級官僚として勤務しています。　　　〜ハングル教育は次回へ