22。結論

22・結論
反日が無ければ生きていけない、国民を元気に出来ない国と付き合うのは難しい事です。外交を司る政治家が「歴史」を知らない、日本を知らない事が本当に情けない事です。
神奈川県知事にして「朝鮮学校」の補助金について国交回復時に「賠償金」を加算される?日韓条約には「朝鮮半島正当政権」として北朝鮮分も支払い済み、金丸氏の個人的な思い入れが国際的な条約より影響力が有るとも思えません。
朝鮮半島との付き合い、「李朝」から「日帝36年」「李承晩20年」「日韓条約後」を比較してみるだけでも、日本の大きな影響を「百済」が日本に対し、百済亡命者の日本での貢献を1300年経過しても「恩」と考えている。隣の家庭と毎日「友好」「友好」と言いながら過ごすでしょうか、いい加減に日本人も反日の国が叫ぶ「友好」とは何ぞや?と冷静に考えてみれば良いと思います。
李朝」の退廃後、「日帝36年」での近代化への第一歩、教育・インフラ・衛生・金融・人の向上、「李承晩時代」の政治・経済の停滞での世界の最貧国時代、「日韓条約」後の日本の援助が生んだ大きな成長を日本のお陰とは考える事が出来ない韓国を見れば、御隣といえど絶対に日本の味方をする国では無い事を頭に叩き込んでおく必要が有ります。
小物は甘い顔をするとつけ上がる、正に韓国が象徴的な存在である事も政治家は知って置く必要が有ります。長編に成りました「韓国教科書」から見た「嘘」を暴きだし、今後の韓国観をそれぞれの立場で見ていただければ幸いです。
次回から「戦前」「戦後」の「日本の敵」「朝日新聞の記事を元に書いてみたいと考えております。機会が有りましたらお読みいただければ幸甚に存じます。
体調がすぐれず再度検査入院をし、万全を期して頑張りたいと思います、どうぞ宜しく。朴念仁。

21・日本の病巣


21・日本の病理
現代の日本、韓国の姿を見ると、日本帝国・李氏朝鮮の逆転現象が起っている気がします。明治の開国以降の日本は西欧諸国に追いつけ、追い越せと外国人を雇い、西欧のマネながら途中、日清・日露戦争と大きな血を流しながらも、着実に愛国心を養い、教育でモラルを高め、当時の世界の5大国にまで成長をします。
戦後は、一挙に日本国憲法下で日本人は国家意識を喪失、比べて韓国人は徴兵制度の導入、「明治日本」を御手本に「富国強兵」を挙げて日本に追いつけ、追い越せと国家を挙げてやっています。終戦後65年の日本の荒廃は、第一の要因に「新日本憲法」が有るのです。

「病原菌」現憲法
(1)「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫の為に諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍を起こる事のないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存する事を宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛なる信託によるものであって、其の権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その権利は国民が享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理にもとずくものである。われらは、之に反する一切の憲法・法令及び詔勅を排除する」

(2)「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛するる諸国民の公正と信義に信頼をして、われらの安全と生存を保持しようと決断した。
我々は平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会に於いて、名誉ある地位を占めたいと思う。われらは、全世界の国民が、久しく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有する事を確認する」

(3)「我らは、いずれの国家も、自国の事のみに専念して、他国を無視してはならないので有って、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国との対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる」
「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力を挙げて、この崇高な理想と目的を達成する事を誓う」                                                  

憲法」の前文・空虚な言葉の羅列、これを法律学者が覚えて憲法を語る。又日本人の生命財産を「他国の良心」に任せようとした侭、65年を経過した?経過させた?政治の不作為と中学生を諭すような文面を、大人の政治家が平気で放置して居る神経は普通ではありません。
この前文を頂き「憲法の一条」に「天皇の地位・国民主権」で(1)の中で「詔勅を排し」と完全に皇室の歴史も知らない連中の戯言が憲法の主旨。
現在の政治家が「地方主権」や「都構想」と「遷都」の意味も解さない「言語」を使用する根源が理解できる憲法前文です。

憲法の9条「戦争の放棄」「戦争の放棄、軍備及び交戦権の否認」陸・海軍そのたの戦力は保持しない?と云いながら海上・航空・陸上と「自衛隊」と名を変えて存在する「戦力」を持ちながら「使えません、国際貢献はしますが守り専門」です。攻撃は我が国に降りかかるものは「国連」と「アメリカ」が担当してください、3軍を使えないのに維持して居る、外交で信用される訳が有りません。
非核三原則・武器輸出三原則も同じ、自ら口にして手足を縛り、話題にも出来ない。何故「普通の国」として生きようとしないのか不思議です。
昔の風刺漫画に日本とロシアが両岸から釣り糸を垂らして「朝鮮魚」を釣ろうとしている漫画がありました、現状はアメリカ・中共が両岸から「日本魚」を釣ろうとする漫画が出てきてもおかしくないと思います。

李朝朝鮮」と「平成日本」の、政治状況は本当によく似ています。中華攘夷に,ドップリつかり、国防も「清」に任せて、政治家も朝鮮両班こそ「中華」と国内で自分の利益だけに拘った「李朝」、日本も戦後65年、温室憲法下でアメリカに寄生、国防も国家も語らずにきた日本、政治家は自分の延命と自分の身の安全だけを図る。国家など二の次、生きるためには美辞麗句を並べて、嘘をついてまで政権に拘った揚句が民主党左翼政権の誕生、政権に齧りつく事が仕事の様な日本政界の「洗濯」は必要でしょう、洗濯(選択)出来るのは「国民」の知識と能力で有る事を国民が理解しても良い時期でしょう。

20・日韓悲劇(2)

悲劇(2)
(2)日本が隣国の為に「近隣諸国条項」を作り、近隣に遠慮した歴史を自国民学生に教えなければならない教育など教育に値しないのではないかと考えます。韓国教科書を見れば「反日教育」を堂々と「正課」としてやっているのです。
日本では戦後の混乱に乗じて朝鮮人三国人と呼ばれた時代の、5万件に上がる犯罪・暴行・強姦・虐殺事件もビンに蓋をした様に1980年代から語られなくなりました。
中国・韓国共、21世紀でも「中華攘夷」の枠内でしか歴史を見られない。真実を国民に伝えられない原因を日本に当てつけられるのは迷惑至極、日本の政治家も自分たちの先輩が作り出した、戦後のマイナスを是正する努力をするのも、外交力・政治力で有ることを肝に銘じて欲しいのです。

韓国「歴史教科書」は現在も、日本には遠慮もなく、「倭」・「日王」・「強制連行」・「従軍慰安婦」・「東京大震災虐殺」と異常な文字・数字を堂々と記載しています。この中で「日」・「韓」共同教科書を作ろうとする「要らざる苦労」をしてまで韓国教科書に迎合しようとする日本はおかしいのです。
「強制連行」・「従軍慰安婦」・「東京大震災虐殺」などはすでに多くの学者により韓国の歴史のねつ造・歪曲と理解されてきているにも関わらず、「河野談話」・「村山談話」も否定も出来ない日本の政治家・学者・官僚も日本の姿の異様さに気がついて欲しい。

嘘と優越感に色ずけされた、「韓国教科書」で育つ韓国人少年、罪悪感を植え付けられて育つ日本人少年、お互いが不幸な歴史を自分達で作り出している両国に、未来に真の友好を見だす事が出来るのでしょうか、非常に危機感と違和感が有ります。
言論の自由が保障されている国が、言論が不自由で統制されている国に振り回されている異様な状況が現状ではないでしょうか?正直に両国教科書の近代を評価すれば、日本教科書は、英雄や良い歴史を90%カット、韓国教科書は90%嘘で固めた教科書、かみ合う訳が有りません。

現在日・米も情報公開を一定の年限を経過したモノはオープンにしています。「朝鮮総督府」の資料も韓国ではプライバシーに関係が有ると公開はしていませんが、非難を受ける日本は日本国家として「朝鮮総督府」「朝鮮総督事務引継書」位はオープンにすべき時だと考えております。
歴史の中で日本との「併合」がなく、近代1965年の「日韓条約」がなければ朝鮮半島の歴史はどう変わったか、コンピュータに判断させて見るのも面白いのではないでしょうか、李朝時代と36年の日本時代、李承晩政権時代、日韓条約後の経済・インフラ・教育・衛生だけでもやって見る価値は有るでしょう。

20・日韓の悲劇(1)(2)


20・日韓の悲劇(1)・(2)
悲劇(1)
「韓国」、「北朝鮮」共に、日本人化した人達を独立を機に「愛国者」の育成のため「反日」のカードとして出し続けて、引っ込みがつかなく成って仕舞った上、両国に同情するふりをして「反日」カードとする日本人も合わせて「反日」で自分たちの地位と、居場所を見つけようとする人達が「謝罪」「反省」することが、戦後教育を受けた人たちの「良心」のはけ口に成っているのが問題です。
過去の不幸を口にされた天皇陛下の御言葉で、謝罪を何回も繰り返す首相の言葉で、日韓関係に良い環境が作れたか?「否」でした。
中華攘夷から、21世紀に成っても「反日」を煽る中国、日本を正常に見られない半島の人達の歴史観・思考が変わらない限り、韓・中の対応が変わることは有りません。

韓国の人は、「併合」が無ければ日本以上の国になれたと教え、若い人もそう教えられていますが、日本との交流の歴史の中で近代に於いて「日本無かりせば」とは考えません。
帝国主義の人種差別の時代に於いて、有色人種の生きる道は「属国」でと思われる時代に日本が目を覚まし、有色人に希望を持たせた事実を「中・韓国の人に認めて欲しい」、は無理な注文としても、日本人自身は目をそらさない事です。

日本人の学者・評論家・政治家で、併合を「侵略」「植民地政策」と言いたい人達は、「李朝」時代の日本と朝鮮の「差」も理解しないで、「併合」を「侵略」「植民地支配」と言いたいが為、「選挙権を与えない」、「被選挙権も与えていない」と口にします。日本のレベルに引き上げる迄の努力を無視した言い分、当時の「李朝」を日本と同じレベルと見る眼が曇ってるので有り、当時の朝鮮を見る目を先ず養うべきです。

ロシア・イギリス・オランダ・フランス・ドイツの西欧諸国が、中国大陸で傍若無人に東洋人を奴隷として扱うのに危機感を覚えた日本が、「日清戦争」・「日露戦争」共に代理戦争でも有ったとしても、「勝利」を得てアジア唯一の「独立国」の意気を示した日本が有っての21世紀、アジアが今を迎えたのではないでしょうか?自慢する必要ありませんが「歴史事実」として知って置くべきです。

日・韓共に本当の歴史事実を教える事が出来ない。日本と韓国の不幸が、今日の日韓関係を歪なものにしている上に、「併合悪」でしか見られない歴史を、1方通行の「共同」の歴史教科書を作り埋めようとする「愚策」を21世紀に成ってもやっている事に「情けない」としか言えません。
各国の歴史はそれぞれの国が作れば良いのです。      〜(2)に続きます

19・戦後の日韓(3)(4)・竹島・日韓条約

(3)・竹島
1952年(昭和27年)1月に「李承晩大統領」が海洋主権宣言で「李承晩ライン」を設定したが為、1953年(昭和28年)2月の日韓会談は決裂、竹島も「李ライン」内に組み込まれ、1953年(昭和28年)日本政府は漁船拿捕する「李ライン」を否認、李承晩は日本に軍事力も無いのを承知の上で決めます。日本の再軍備?が、1952年(昭和27年7月)に決まり、「保安庁公布」「自衛隊設立」の情報に危機感を抱いた「李承晩大統領」が、設置6か月前に先手を打ったものです。

自衛隊法も、翌年1954年6月(昭和29年)に公布され「外敵防衛任務」として陸・海・空自衛隊が設立されますが、自衛権の行使も許されず、竹島を取り返す術もなく今日に至っています。
未だに自衛隊専守防衛と言う「ごまかし」で過ごしている弊害は、外国にも信頼されない、加えて自立も出来ない日本の象徴にも成っています。
現在は「竹島」は韓国名「独島」と呼んで韓国海上警備隊が常駐支配しており、日本は国際裁判を呼び掛けるも韓国の拒否で今日に至っているのです。

「日韓交渉」も続き1953年(昭和33年)の交渉でも「李大統領」は、「最小限の要求は美術品・貴金属類の返還が大事」、に加え不法な金銭の要求と、「金銭での売買行為」で持ち出されたものも返せ、と言う韓国と、日本政府の朝鮮総督府の資料・財産返還を求める間には溝が多くあり中断が続いている途中に「北朝鮮」との交渉で、朝鮮人の帰国に関する日朝協定が結ばれ「韓国」の反対を押し切り実行されていきますが、後日の悲劇も生まれます。

 *(北朝鮮から来た人は戦前の「出稼ぎ」のみで、徴用は「北朝鮮地域」は日本工業地帯であり多忙で、日本への戦中の渡航は有りませんでした)。

                                                  
(4)「日韓条約」後の韓国経済の伸長・・当時の日本の経済国際的地位。
北朝鮮は、日本の残した工業力を運用し、消耗しながらでも1970年(昭和40年代)迄の資料からみると国民所得は不明ですが、1957年(昭和32年)〜1970年(昭和45年)までの工業生産は19%の伸びと当時の記録には記載されています。(北朝鮮政府発表数字です)。
強力な機械工業を中心に充実した重工業の発展?眉つばとは思いますが、当時の北朝鮮は堂々と世界に向けて発信しているのです。

比べて韓国の情報は、日本のマスコミでも「独裁・軍事政権」と言うだけで、当時の人口が韓国は日本統治時代から見ても800万増加し、北朝鮮は横ばい、不思議さを見抜けない日本のマスコミの朝鮮報道は現在でも変わらないようです。
北朝鮮は閉鎖的で、韓国は自由に往来が出来た時代、「日韓条約」締結後の韓国経済は輸出が拡大します。

輸出量を%で見ると、1960年(昭和35年、)0,3億ドル・1965年(昭和40年・日韓条約締結)、1970年(昭和45年)6,4億ドル、以降も2年ごとの調査でも倍増しており1995年(平成7年)では1250億ドル、70年比では154%の驚くべき上昇率で、88年(昭和63年)のオリンピック開催前には「漢江の奇跡」と呼ばれていたのです。

日・韓条約時の世界での日本の地位
 *(日本大事典)
粗鋼・消費・・・・・5位(スーデン1位)         道路舗装率・・・・・1位
エネルギー消費・・・・・10位(ルクセンブルグ1位) 新聞普及・・・・・2位(英1位)
電力消費・・・・・3位(アメリカ1位)           医師(一人当たり)・・・・・4位
自動車・・・・・10位(アメリカ1位)            文盲率・・・・・100%(日本1位)
 *世界企業として50位以内には新日鉄19位 トヨタ自動車34位が当時の日本の力です。

日韓条約」の締結後「韓国」経済を成長させたとは教科書では書いていません。韓国を救う事に成った「朴」大統領の「5カ年計画」のスタートが1965年((昭和40年)、「日韓条約」のスタートの年です。
韓国教科書の「輸出額の増加」でも、輸出額60年0,3億ドル・65年1,8億ドル、70年6,4億ドル、75年51億ドル、80年175億ドル、85年303億ドル、88年607億ドル(オリンピック開催)、90年650億ドル、94年960億ドル、95年1,250億ドルと記載されています。〜続きます

19.戦後の日韓(2)

(2)・「朝日新聞」の1965年(昭和40年)「特別永住者」に対する「社説」。
 *「在日・朝鮮併合と言った歴史も20年・30年先を考えた場合、遠い過去の一事実以上の何物でもない。独立国家の韓国人が、何故日本国内で特別扱いをされるのか、その説明に苦労しなければならない時代が来るのではないだろうか?」、「在日」への「破格の処置」と「特別永住許可」に疑問を呈していますが、「朝日新聞」は答えるべきです。

又「朝日新聞」は、1965年(昭和40年)の「日韓条約」時の「社説」で「在日特別永住」に注文を付けたのを忘れたかのように、現在でも「従軍慰安婦」・「強制連行」・「植民地政策」と騒いで、日韓分離を促す、朝日新聞の風見鶏姿勢は醜いものですが、中でも「強制連行」については「徴用」で日本の留まった人の数は「265名」と自社の調査で確認して居るのですから、悪質です。

日教組」の運動に連動して「朝日新聞」の論調も変化してきます。保護者・子供を人質とした暴力集団が「朝日新聞」・「日教組」であると言っても過言では有りません。
教育自体が政治運動と重なり、1980年代(昭和50年代)から「韓国」との連動が始まり、文字の改定・在日朝鮮人教育・朝鮮学校研究会・韓国教職員との交流事業、そして「文部省」が日教組の影響・圧力を受けて教育の方針を失い、日本の教育が大きく変化・退化して行きます。

同時に「日教組」が「教え子を戦場に送るな運動」を開始する事に成り、「反戦運動」の走りを始めの組織が、教育の場で有った事が今日の教育の不幸の始まりです。
「在日」が「第三国人」の名を持って戦勝国民と称して、GHQに討伐されるまでに起こした事件も多くあった事も教えられる事もなく「在日」が戦争の犠牲者であるかのように特別扱いをされるがまま、今日に至っている事も不思議な現象です。

「在日」の戦後の事件は、「暴行」「密造」「強姦」「強盗」「警察署襲撃」「朝鮮人闘争」「鉄道破損」「詐欺」等、1945年・136件、1946年・521件(50,000名)、1947年・5,681件(15,000名)、1948年・349件(54,000名)、1949年・139件(?)、1950年・106件(4,500人)等、日本共産党と組んでの、戦後の朝鮮人の暴虐は忘れてはならない事です。
上記事件を起こした犯罪者「在日」が本国送還されたと言う事は有りません、この人たちも「特別永住許可」の対象者として日本で定着、権益を享受されているのです。
 *現在の韓国教科書では「移民」を「満州移住同胞」「日本移住同胞」「欧米移住同胞」「アメリカ移住同胞」と呼んでいます。    〜(3)に続きます
関東大震災記事が前後しました。

関東大震災(2)

(2)日本内務省資料
「帝国内務省資料」は、東京で警察・第一師団が保護した人数は6,657名・本人申し出1,173名・自警団同行届け出3,173名、神奈川・他県合計で警察・軍が871名・本人申し出180名・自警団同行160名で「合計14,180名」が保護されたことが、公式発表資料として残されていますので、6,000名を虐殺できる人口自体が存在しない事に成ります。
人口調査後の11,907名が、震災後の保護人数の確認で約2,200名が多いのは「不法滞在?」なのかが判りませんが、資料として付記しました。
当時日本の朝鮮人人口は、全国で59,722名、内地への渡航制限徹廃で朝鮮よりの流入者が急増、1922年(大正11年)には80,415名、1923年には118,152名、1924年(大正13年)には、129,870名と朝鮮からの流入が増加、治安の面も合わせて「秋田魁氏」も朝鮮人対策・部落対策に注意を促しています。

大震災後の日本政府の調査で、275名の殺人は自警団767名の調書から確認し、自警団員は逮捕され裁判で有罪判決を受けています。新聞報道では死者を395名と発表していますが、政府報告の方が陸・海軍・警察の保護・調査実数値だけに正しいものと思います。
関東大震災時の日本人死者が、91,344名、行方不明者13,275名の中に、この震災での朝鮮人の犠牲者が一人も計上されて居ないのは判別不能で有るからですが、朝鮮側資料の写真を見ると川を流れる遺体・重なる死者の遺体を全部「朝鮮人」と描いています。