19・戦後の日韓（３）（４）・竹島・日韓条約

（３）・竹島
１９５２年（昭和２７年）１月に「李承晩大統領」が海洋主権宣言で「李承晩ライン」を設定したが為、１９５３年（昭和２８年）２月の日韓会談は決裂、竹島も「李ライン」内に組み込まれ、１９５３年（昭和２８年）日本政府は漁船拿捕する「李ライン」を否認、李承晩は日本に軍事力も無いのを承知の上で決めます。日本の再軍備？が、１９５２年（昭和２７年７月）に決まり、「保安庁公布」「自衛隊設立」の情報に危機感を抱いた「李承晩大統領」が、設置６か月前に先手を打ったものです。

自衛隊法も、翌年１９５４年６月（昭和２９年）に公布され「外敵防衛任務」として陸・海・空自衛隊が設立されますが、自衛権の行使も許されず、竹島を取り返す術もなく今日に至っています。
未だに自衛隊も専守防衛と言う「ごまかし」で過ごしている弊害は、外国にも信頼されない、加えて自立も出来ない日本の象徴にも成っています。
現在は「竹島」は韓国名「独島」と呼んで韓国海上警備隊が常駐支配しており、日本は国際裁判を呼び掛けるも韓国の拒否で今日に至っているのです。

「日韓交渉」も続き１９５３年（昭和３３年）の交渉でも「李大統領」は、「最小限の要求は美術品・貴金属類の返還が大事」、に加え不法な金銭の要求と、「金銭での売買行為」で持ち出されたものも返せ、と言う韓国と、日本政府の朝鮮総督府の資料・財産返還を求める間には溝が多くあり中断が続いている途中に「北朝鮮」との交渉で、朝鮮人の帰国に関する日朝協定が結ばれ「韓国」の反対を押し切り実行されていきますが、後日の悲劇も生まれます。

　＊（北朝鮮から来た人は戦前の「出稼ぎ」のみで、徴用は「北朝鮮地域」は日本工業地帯であり多忙で、日本への戦中の渡航は有りませんでした）。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（４）「日韓条約」後の韓国経済の伸長・・当時の日本の経済国際的地位。
北朝鮮は、日本の残した工業力を運用し、消耗しながらでも１９７０年（昭和４０年代）迄の資料からみると国民所得は不明ですが、１９５７年（昭和３２年）〜１９７０年（昭和４５年）までの工業生産は１９％の伸びと当時の記録には記載されています。（北朝鮮政府発表数字です）。
強力な機械工業を中心に充実した重工業の発展？眉つばとは思いますが、当時の北朝鮮は堂々と世界に向けて発信しているのです。

比べて韓国の情報は、日本のマスコミでも「独裁・軍事政権」と言うだけで、当時の人口が韓国は日本統治時代から見ても８００万増加し、北朝鮮は横ばい、不思議さを見抜けない日本のマスコミの朝鮮報道は現在でも変わらないようです。
北朝鮮は閉鎖的で、韓国は自由に往来が出来た時代、「日韓条約」締結後の韓国経済は輸出が拡大します。

輸出量を％で見ると、１９６０年（昭和３５年、）０，３億ドル・１９６５年（昭和４０年・日韓条約締結）、１９７０年（昭和４5年）６，４億ドル、以降も２年ごとの調査でも倍増しており１９９５年（平成７年）では１２５０億ドル、７０年比では１５４％の驚くべき上昇率で、88年（昭和63年）のオリンピック開催前には「漢江の奇跡」と呼ばれていたのです。

日・韓条約時の世界での日本の地位
　＊（日本大事典）
粗鋼・消費・・・・・５位（スーデン１位）　　　　　　　　　道路舗装率・・・・・１位
エネルギー消費・・・・・１０位（ルクセンブルグ１位）　新聞普及・・・・・２位（英１位）
電力消費・・・・・３位（アメリカ１位）　　　　　　　　　　　医師（一人当たり）・・・・・４位
自動車・・・・・１０位（アメリカ１位）　　　　　　　　　　　　文盲率・・・・・１００％（日本１位）
　＊世界企業として５０位以内には新日鉄１９位　トヨタ自動車３４位が当時の日本の力です。

「日韓条約」の締結後「韓国」経済を成長させたとは教科書では書いていません。韓国を救う事に成った「朴」大統領の「５カ年計画」のスタートが１９６５年（（昭和４０年）、「日韓条約」のスタートの年です。
韓国教科書の「輸出額の増加」でも、輸出額60年0，3億ドル・65年1，8億ドル、70年6，4億ドル、75年51億ドル、80年175億ドル、85年３０３億ドル、88年607億ドル（オリンピック開催）、90年650億ドル、94年９６０億ドル、95年１，２５０億ドルと記載されています。〜続きます