９・韓国建国準備期間？

９・韓国教科書の「建国準備期間」の内容。
　＊（朝鮮総督府資料から、統監時代の目賀田種太郎施政を記載）

「韓国教科書」は、この時期を「近代的改革」と呼び、〜「政治面では開国年号を使用、王室と政府の事務を分離、政治の実権を担当部署内閣が持つ事によって、国王の専制権を制限した、又科挙制度を廃止し、身分の区別なく人材を登用する新しい官吏任用制度を実施した。
そして司法権を行政権から分離し、逮捕と拘禁、裁判の業務は警察官と司法官だけが担当するようにした。一方、地方官の権限を大幅に縮小し、司法権と軍事権を除外し、行政権だけを行使するようにしました。
経済面では、財政に関する全ての事務を度支部にまかせ、財政を一元化し、王室と政府の財政を分離し国家財政を整備する事に力点を置いた。又、銀本位制度の採択、租税の金納制の施行、度量衡の改定・統一などを行った。
社会面では、身分制度を徹廃し、両班と平民の階級を打破し、公私の奴隷制度を全廃して、人身売買行為を禁止した。又早婚禁止、寡婦再婚許容、拷問と連座制の廃止などを実施し封建的な因襲を打破しました。」〜と教科書では教えています。

「甲午・乙末改革」に関しては、〜「日本帝国主義の勢力によって強要された面もあったが、封建的な伝統秩序を打破する近代的改革だった事は間違いない」。〜と評価も有りまが、上記の施政は目賀田種太郎の「施政」故、「強要された面」と書く事でバランスをとる、建国以来「反日」を国是としてきた韓国では、近代化の第一歩が、日本の関与の結果とは書けないでしょう。

統監府時代には、朝鮮の自治育成政策を行ない、１９０７年(明治４０年）から農地改革・品種改革を開始、農業振興の基礎を作ると同時に、１９０４年(明治３７年）から、目賀田種太郎が朝鮮の「衛生」・「財政」・「歳入」・［歳出」・「度量衡の統一」・「通貨統一」・「予算制度導入」をして大韓帝国「独立」させる努力の中で、併合反対派の元朝鮮統監の伊藤博文元首相を１９０９年(明治４２年）にハルピンで「安重根」が暗殺、皮肉にも一気に「併合」へと進んで仕舞います。

目賀田種太郎が、初めに手を付けた仕事が、当時の朝鮮国内で使われていた通貨の統一、「不良通貨回収」で、白銅が３億８０５，１９４枚、葉銭が１２億５，９５７，５７８枚、銀貨・銅貨が４９，２４９，９００枚と厖大な数であり、この一事を見ても、この不良通貨が経済混乱の元凶で有る事が判ります、「大韓帝国貨幣整理報告書」でも指摘されています。

当時の朝鮮は土地を除く「大韓帝国総資産」全容は、「統監部」の調査で、「家畜４，３２６万円」・「鉱業１５，０００万円」・「水産１１，０００万円」・「船舶２７０万円」・「会社２２２万円」・「金・銀７８７万円」・「物品雑貨１２，０００万円」・「電力１００万円」・「鉄道・電話７，６８０円」（万が抜けている訳ではりません）が全財産、これを基本として政策を進めていくのです。王宮財産が全てで、宮中財産・民間と財産の区分もない中での予算作成は大変な事業で有りました。日本の年間予算が6億3千万円の時代です。

１９０８年（明治４１年）には日・韓共同出資５０％で「東洋拓殖」が設立されています。最初の仕事は、朝鮮全国地図で交通網・橋梁などを作る為の、「全国土地調査」用「地図作成」をする為のものですが、韓国教科書では、「東洋拓殖」の業務を、「新しい生産能力の発展を阻害」するものと教えています。
「東洋拓殖」の果たした仕事の内容は教科書でも土地の「搾取」となり、東洋拓殖の役員に５０％の朝鮮人のいた事も記載される事は有りません。

自国の「負」は出来るだけ小さく扱うか、無視をする。中共・韓国・北朝鮮も、そうして居ます。日本の教科書の様に、日本の負の面だけを、大きく記載する「教科書」は世界にも無く、実に珍しいものです。
次回は「統監部」時代の「独立機会可能性」が有る中での、併合戦後の「朝鮮」を西欧記者がどのように見ていたかを、古い新聞記事から見て見ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〜続きます